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「シェアリングエコノミー」の波が上陸。既存パーキングの脅威となるか?

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2016.01.07

個人や企業が所有するモノやサービスを共有する「シェアリングエコノミー」がアメリカを中心に世界各地で急速に拡大しています。その波が日本の駐車場業界にも押し寄せています。今回はシェアリングエコノミーの将来性とこれからのパーキングの在り方についてお話しします。

「シェアリングエコノミー」の波が上陸。既存パーキングの脅威となるか?

新しいビジネス「シェアリングエコノミー」とは?

シェアリングエコノミーとは、インターネットなどを通じて個人や企業が所有する様々なものを一時的に貸し出し、共有利用するシェアサービスです。個人宅を宿として旅行者に貸し出すサービス「Airbnb」、自家用車を使った送迎サービスの「Uber」、カーシェアリングサービスの「Zipcar」など、シェアリングエコノミーは世界各国で急速に広がっています。 日本では、個人宅の駐車場を1日単位で貸し出すサービスが登場しており、運営会社は予約からクレジットによる料金回収までを代行しています。特に野球場やテーマパークなど、観光スポット周辺で広がりを見せており、「施設の駐車場を使うより安価」、「駐車場渋滞を回避できる」、「予約制のため確実に駐車場を押さえられる」などの理由で利用する人が多いようです。

既存サービスの脅威となるか?

価値が有るのに利用されていない既存の物を提供するため、サービス提供者や運営会社は設備投資せずに利益が得られます。利用者は安価にサービスが受けられます。双方にメリットのあるシェアリングエコノミーは、新しい時代の消費モデルとして注目すべきものです。国内で駐車場のシェアリングエコノミーサービスを展開している企業は、目覚しい勢いで成長しており、既存のパーキング業界にとって脅威となる可能性は否定できません。 しかし、シェアリングエコノミーには問題点もあります。タクシー業やホテル業が免許制となっているのは、サービス水準や安全性を担保するためです。これが個人間取引になると、様々な問題が噴出します。実際に、アメリカでは「Airbnb」で提供される個人宅に宿泊した人が事故死するという事件が起きています。ニューヨークの調査では、「Airbnb」で提供されている宿の72%が違法であったことから、大問題になりました。また、自治体や既存業界団体と、シェアリングサービスの提供会社との訴訟も相次いでいます。シェアリングエコノミーに対し、ウォールストリートジャーナルやフィナンシャルタイムズは懐疑的な意見を掲載し始めており、経済学的にも本当に歓迎すべきものなのかどうかは議論の途中です。

パーキングサービスの目指すべき姿とは

駐車場の場合、受け皿となるのは個人宅の敷地ですから、品質にばらつきがあります。地面は必ずしも舗装ではないかもしれませんし、傾斜がある場合もあるでしょう。高さや幅の制限も異なります。中には停めにくい駐車場もあるでしょう。また、不正駐車、放置車両、超過利用、騒音、損害、ゴミなど、駐車場にはトラブルがつきものです。そういったトラブルの責任を誰が負うのかという不安が、土地の提供者にも利用者にも残ります。 既存パーキングは、そういった面で一日の長があります。当たり前のことですが、餅は餅屋というわけですね。お客様にとって、停められれば、安ければ、駐車場はどこでも良いのか?というと、そうではないというデータが私たちにはあります。やはり、停めやすく安全な駐車場が「選ばれる駐車場」なのです。これからのパーキングは、安全・安心・確実をより強固にする必要があります。アイテックの最新機器で、選ばれる駐車場を目指しませんか?