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外国人観光客3,000万人がやってくる!日本はどう変わる?

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都心部のホテル不足が深刻と言われ、出張先でホテルがとれないという報道が度々されていますね。日本人による旅行客は減っているのに、ホテル業界が活況を呈している要因は、外国人観光旅行客の激増です。2015年には外国人観光客は1,700万人を越すと言われ、政府は2020年までに3,000万人を呼び込むという目標を掲げています。これは、どれくらい凄い数字なのでしょうか?日本はどう変わるのでしょう。


 

どこまで増える?外国人観光客

2000年の外国人観光客数は476万人でした。日本への外国人観光客数は年々増加しており、2011年の福島第一原子力発電所事故、2012年の尖閣諸島問題で中国からの来日数が一旦激減したものの、翌年以降に急増。2014年は1,300万人を突破。2015年は1,700万人を越すと言われています。
中国、韓国、台湾からの来日客が多く、最も多い中国人観光客は全体の43%。2015年には中国人だけで1,000万人を越すと予測されています。そんな中、政府は2020年のオリンピック開催年までに呼び込む外国人観光客の目標を、2,000万人から3,000万人に引き上げるという発表を行いました。外国人観光客が2000年の約6倍になるということですが、過去の伸び率から見ると、2020年より前に達成できるとの試算があり、現在の流れでいくと、どうやら現実になりそうです。


 

中国人1,000万人のインパクト

外国人観光客増加の背景には、円安、アジア諸国へのビザの緩和、そして中国の好景気があります。特に、土豪と呼ばれる中国新富裕層の“爆買い”が注目されており、中国メディアの人民網は、「中国人観光客は世界で最も金を使う“歩く財布”となった」と報じています。中国人観光客が世界中でばらまく消費総額は、年間12兆円。世界は今、インバウンド消費獲得のため、中国人観光客の取り合い合戦をしています。これから人口が減っていく日本にとっても、中国人の獲得は必須です。
では、中国人観光客が1,000万人やってくると、どうなるのでしょう?観光庁によれば、中国人観光客が買い物に消費する額は、一人平均約17万円。1,000万人の中国人が来日する経済効果は、買い物だけで1兆7,000万円ということになります。2014年の外国人観光客全体の消費額は2兆305億円ですから、これがいかにインパクトのある数字かがわかりますね。


 

出張先で、ホテルがとれない!

人口1億2,689万人の日本に、年間3,000万人の外国人旅行客を受け入れるということは、インフラ自体を見直す必要が出てくるでしょう。早くも、宿泊施設の不足は問題になっています。2015年6月9日に観光庁が発表した『観光白書』によると、全国の宿泊施設の稼働率は過去最高。東京と大阪では81%を越えています。“日本文化”が面白がられ、カプセルホテルやラブホテルまでもが満室、ホテルをとれなかった出張ビジネスマンがネットカフェで夜を明かすという事態も起こっています。
日本の人口ピークは2007年ですが、最大時でも1億2,777万人を上回ったことはありません。すべてにおいて器が足りなくなる恐れがあるのです。インフォメーションの多言語化だけでなく、旅行に関わる移動、衣、食、住、すべてに課題はありそうです。

 

これからのコインパーキングに求められること

2020年には、交通インフラが不足するとも言われるため、政府は何らかの策を講じるようです。内閣府の会議資料『観光立国実現に向けたアクションプログラム』には、「外国人向けレンタカーサービスの全国展開の促進を図る」「レンタカーにおける多言語カーナビゲーションアプリの導入促進を図る」と、レンタカー利用推進について言及されています。
都市部でレンタカー利用者が増えるということは、駐車場利用者が増えるということと同義でしょう。コインパーキング業界にとっては、嬉しい流れです。しかし、日本の時間貸し駐車場は外国とは方式が異なります。駐車場の使い方ガイドについて、レンタカー会社や駐車場業界は対応していかなければならないでしょう。
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